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お知らせ
生物研
平成26年4月30日
独立行政法人 農業生物資源研究所

海外植物遺伝資源のアクセス改善に向けた「アジア植物遺伝資源
(PGR Asia)構想」の推進について

―アジア諸国との二国間共同研究の実施により、新品種の開発に必要な
育種素材(植物遺伝資源)の導入環境を整備します―
【 ポイント 】

イネや野菜など植物遺伝資源の宝庫であるアジア諸国との二国間共同研究を通じて、高温耐性や病害虫耐性などに優れた育種素材(植物遺伝資源)を探索し、それらの遺伝的な特性情報を公開することによって、国内の公設試験場や種苗会社等が行う育種事業を支援し、「攻めの農林水産業」に資する画期的な新品種の開発を推進します。

概要

(独)農業生物資源研究所(NIAS)は、農林水産省の委託プロジェクト研究「海外植物遺伝資源の収集・提供強化」を受託し、今年度から5年間にわたり、ベトナム、ラオス及びカンボジアと植物遺伝資源の特性解明等に関する二国間共同研究を開始することとしました。また、次年度以降、さらに対象国を追加し、アジア地域の植物遺伝資源を相互利用できる環境を整える「アジア植物遺伝資源(PGR Asia)構想」の実現に向けて活動して参ります。

[背景]

近年の地球温暖化問題等に対応し、国内農業の競争力強化に資する画期的な新品種を開発していくためには、その育種素材として多様な遺伝的な特性を有する植物遺伝資源の確保が重要となっていますが、最近、途上国を中心に自国の遺伝資源に対する権利意識が高まり、海外から新たな遺伝資源を導入することが難しくなってきています。

こうした状況を踏まえ、昨年、第183回通常国会において「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)」が採択され、条約締約国のジーンバンク間で所蔵する植物遺伝資源を相互利用できる環境が整備されました。

しかしながら、イネや野菜等の植物遺伝資源の宝庫であるアジア諸国の中には、ジーンバンクの体制が不十分であり、所蔵する植物遺伝資源を育種利用する際に必要な遺伝的な特性情報が付与されていないため、自国の育種利用に十分活用できず、また、我が国をはじめ海外からもアクセスできない状況が続いている国があります。さらに、農業開発の進展によって栽培品種が画一化し、現地の農民が永年守り育ててきた在来種等が喪失してしまう危険性も高まっています。

[事業の内容]

イネや野菜など我が国及び共同研究相手国(目標:5カ国以上)の双方において重要性が高い作物を対象として、相手国ジーンバンクに所蔵された植物遺伝資源等の遺伝的な特性情報を解明し、育種素材として活用できるよう二国間共同研究を実施します。

具体的には、初年度はベトナム、ラオス及びカンボジアの3カ国の関係研究機関と共同研究合意書を締結し、野菜(キュウリ、メロン、カボチャ、ナス、ピーマンやパプリカを含むトウガラシ属)及び穀類(イネ、アマランサス、ソルガム)について、特定の病害抵抗性や機能性成分等に関する特性情報を解明し、我が国の公設試験場や種苗会社等が育種利用できる環境を整備します。

また、それら6作物について、DNAマーカー選抜育種等に活用できる「標本コレクション(コアコレクション)」を作成し、国内の必要な者に配布できるようにします。

さらに、共同研究相手国の研究者を我が国に招聘し、特性情報の評価手法等を技術移転することにより、相手国における育種事業を支援し、植物遺伝資源の相互利用に向けた両国間の協力関係の深化を目指します。

[研究体制]

(独)農業生物資源研究所を代表機関として共同研究を実施します。

事業初年度である今年度は、ベトナム、ラオス及びカンボジアと植物遺伝資源の特性解明等に関する共同研究を実施するとともに、インドネシア、ミャンマー及びスリランカに対して共同研究への参画を提案し、次年度以降は5カ国以上との共同研究を実施します。

これにより、アジア地域の植物遺伝資源を共同で利用できる環境を整える「アジア植物遺伝資源(PGR Asia)構想」の実現に向けた取組を進めます。

代表機関:独立行政法人農業生物資源研究所
参画機関(国内):独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(野菜茶業研究所、作物研究所、北海道農業研究センター、九州沖縄農業研究センター)、国立大学法人弘前大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人岡山大学、新潟県農業総合研究所、茨城県農業総合センター、愛知県農業総合試験場、岡山県農林水産総合センター農業研究所、高知県農業技術センター、愛知県総合農業試験場
参画機関(海外):ベトナム農業科学アカデミー植物資源センター、ラオス国立農林業研究所、カンボジア農業研究開発研究所、インドネシア国立農業生物工学遺伝資源センター(計画)、スリランカ農業局(計画)、ミャンマー農業省農業研究局(計画)

参考資料 [PDF:328KB]
・アジア植物遺伝資源(PGR Asia)構想の概要
・主な研究内容と各研究機関の役割分担

問い合わせ先など
【研究内容に関すること】
研究代表者:(独)農業生物資源研究所理事長 廣近 洋彦
研究推進責任者:(独)農業生物資源研究所 遺伝資源センター
 多様性活用ユニット上級研究員 奥泉 久人
 電話:029-838-7458  E-mail:okuizumi@affrc.go.jp
広報担当者:(独)農業生物資源研究所広報室長 谷合 幹代子
電話:029-838-8469
【委託プロジェクト研究に関すること】
農林水産省 農林水産技術会議事務局 技術政策課 知的財産班
課長補佐本村 知睦
遺伝資源専門官秋本 千春
電話:03-3502-7436
本資料は筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会及び農業技術クラブに配付しています。

【掲載新聞】 5月1日(木曜日)日本農業新聞、日本経済新聞(夕刊)
5月7日(水曜日)化学工業日報

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