遺伝資源センター
遺伝資源国際連携室
遺伝資源の保全と利活用のための国際条約等への対応 及び
海外の研究機関との連携・調整
海外の研究機関との連携・調整
生物多様性の保全、生物資源の持続的利用、遺伝資源の利用から得られる利益の公正・衡平な配分を目的として1993年に発効した生物多様性条約(CBD)では、遺伝資源に対する原産国の主権的権利が確認されました。2010年に名古屋市で開催された第10回締約国会議では、CBDで示された遺伝資源の利用と利益配分を実行するために締約国が遵守する名古屋議定書が採択されました。
このような状況を踏まえ、我が国は、名古屋議定書の批准に対応するための国内措置の準備を進めるとともに、2013年10月28日から締約国となった食料農業植物遺伝資源条約 (ITPGR) にも的確に対応して行く必要があります。
遺伝資源国際連携室は、遺伝資源の保全と利活用を目指して、以下の役割を担っています。
- 国際条約等に準拠した国際協力関係の構築(CBD・FAO・ITPGR対応、研修生の受入)
- 遺伝資源に関する二国間の連携や共同研究に向けた調整
- 海外の研究機関と連携した国内外の探索、収集、導入、調査、評価、保存、増殖、配布の推進
- JICA「植物遺伝資源の保存と持続的利用」集団研修コース
- FAO国際会議への参加